【国交省により処分対象に】大手不動産会社も手を染める「不動産の囲い込み」って何？ 「売主からカギが届きません」とウソ。手数料を4倍もしぼり取るさらに悪質な手口とは…

国交省による不動産業者の「囲い込み」対策と専任媒介契約の注意点

不動産業界では「囲い込み」という不正行為が問題となっており、国土交通省はこれを取り締まるために宅地建物取引業法の改正を発表しました。
2025年からは、囲い込みが法的に処分の対象となります。
囲い込みとは、不動産業者が売主から依頼された物件を他の業者に紹介せず、自社で買主を見つけて、売主と買主の両方から手数料を得ようとする行為です。
この手口によって、売主は良い条件での売却チャンスを逃し、結果的に損をしてしまうことがあります。
特に、再販業者が安値で物件を買い上げ、その後リフォームして高値で転売するという悪質なスキームも存在します。

こうした囲い込みは、物件情報がレインズ（業者間の物件情報共有ネットワーク）に正しく掲載されなかったり、他社からの内覧依頼が不当に拒否されたりすることで行われます。
大手不動産業者でもこの手法が使われており、売主が知らないうちに機会を失うことが少なくありません。
売主が囲い込みを防ぐためには、業者の選定に注意を払い、物件の取引状況を常に確認することが重要です。
国交省の新しい規制によって、こうした不正行為が減少することが期待されていますが、さらなる対策が必要となる可能性もあります。

さて、囲い込みは「専任媒介契約」を結ぶ際に特に発生しやすいです。
専任媒介契約とは、一つの不動産業者にのみ物件の売却を依頼する契約です。
この契約では、他の業者が物件を紹介することが制限されるため、不動産業者が自社で買主を見つけるまで物件を囲い込むことが可能になります。
売主がこれを防ぐ方法としては、「一般媒介契約」を利用して複数の業者に依頼することが有効です。
複数の業者が競争することで、囲い込みのリスクが減少します。

ちなみに、専任媒介契約でも「囲い込みしません」と約束する業者も多くいます。
特に大手不動産業者の営業マンに自信をもってそんな風に言われるとコロッと信用してしまう売主も少なくありません。
しかし、意図せず囲い込みが発生するケースもあるため注意が必要です。
例えば、担当者が多くの案件を抱えている場合、他社からの内覧依頼に対応できず、結果として囲い込みのような状況が発生することがあります。
特に一人で何件も専任媒介契約で売却依頼を受託している大手のトップ営業マンによくある光景です。
こうした問題を避けるためには、業者の体制やサポートが重要です。

私たちセンチュリー21興和不動産では、専任媒介契約を結んだ場合でも、お客様が不利にならないようにサポート体制を万全に整えています。
担当者が他の予定で動けない場合でも、サポートスタッフが代わりに内覧の立ち会いを行い、他社からの問い合わせにしっかり対応できる仕組みを整えています。
これにより、売却の機会を逃すことなくスムーズな取引をサポートいたします。

名古屋市で不動産の売却や査定を検討している方は、ぜひ私たちにご相談ください。専任媒介契約でも一般媒介契約でも、私たちはお客様の物件が最良の条件で売れるよう、全力でサポートいたします。「名古屋市で不動産の売却を考えている」、**「査定をお願いしたい」**という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！

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